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最低賃金マップ 都道府県別 令和8年度(2026年度)

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発効
沖縄県
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都道府県の最低賃金(令和8年度・高い順)(47)

東京都1,280円令和7年度 1,226円から +54円(4.4%)・2026年10月1日から
神奈川県1,279円令和7年度 1,225円から +54円(4.4%)・2026年10月1日から
大阪府1,231円令和7年度 1,177円から +54円(4.6%)・2026年10月1日から
埼玉県1,196円令和7年度 1,141円から +55円(4.8%)・2026年10月1日から
千葉県1,195円令和7年度 1,140円から +55円(4.8%)・2026年10月1日から
愛知県1,195円令和7年度 1,140円から +55円(4.8%)・2026年10月1日から
京都府1,180円令和7年度 1,122円から +58円(5.2%)・2026年11月16日から(発効予定)
兵庫県1,172円令和7年度 1,116円から +56円(5.0%)・2026年10月1日から
静岡県1,154円令和7年度 1,097円から +57円(5.2%)・2026年10月15日から
三重県1,143円令和7年度 1,087円から +56円(5.2%)・2026年10月1日から
広島県1,141円令和7年度 1,085円から +56円(5.2%)・2026年10月11日から
茨城県1,136円令和7年度 1,074円から +62円(5.8%)・2026年10月18日から
滋賀県1,136円令和7年度 1,080円から +56円(5.2%)・2026年10月3日から
北海道1,131円令和7年度 1,075円から +56円(5.2%)・2026年10月1日から
栃木県1,125円令和7年度 1,068円から +57円(5.3%)・2026年10月1日から
岐阜県1,121円令和7年度 1,065円から +56円(5.3%)・2026年10月1日から
群馬県1,120円令和7年度 1,063円から +57円(5.4%)・2026年10月3日から
富山県1,119円令和7年度 1,062円から +57円(5.4%)・2026年10月1日から
長野県1,117円令和7年度 1,061円から +56円(5.3%)・2026年10月2日から
福岡県1,114円令和7年度 1,057円から +57円(5.4%)・2026年10月4日から
石川県1,113円令和7年度 1,054円から +59円(5.6%)・2026年10月3日から
山梨県1,113円令和7年度 1,052円から +61円(5.8%)・2026年11月1日から(発効予定)
福井県1,112円令和7年度 1,053円から +59円(5.6%)・2026年10月4日から
新潟県1,108円令和7年度 1,050円から +58円(5.5%)・2026年10月1日から
奈良県1,107円令和7年度 1,051円から +56円(5.3%)・2026年10月4日から
岡山県1,104円令和7年度 1,047円から +57円(5.4%)・2026年10月2日から
徳島県1,103円令和7年度 1,046円から +57円(5.4%)・2026年11月1日から(発効予定)
和歌山県1,101円令和7年度 1,045円から +56円(5.4%)・2026年10月3日から
山口県1,101円令和7年度 1,043円から +58円(5.6%)・2026年10月8日から
宮城県1,098円令和7年度 1,038円から +60円(5.8%)・2026年10月1日から
大分県1,096円令和7年度 1,035円から +61円(5.9%)・2026年11月1日から(発効予定)
佐賀県1,095円令和7年度 1,030円から +65円(6.3%)・2026年11月15日から(発効予定)
福島県1,094円令和7年度 1,033円から +61円(5.9%)・2026年10月16日から
愛媛県1,093円令和7年度 1,033円から +60円(5.8%)・2026年11月1日から(発効予定)
山形県1,092円令和7年度 1,032円から +60円(5.8%)・2026年10月30日から(発効予定)
島根県1,092円令和7年度 1,033円から +59円(5.7%)・2026年10月10日から
香川県1,092円令和7年度 1,036円から +56円(5.4%)・2026年10月1日から
熊本県1,092円令和7年度 1,034円から +58円(5.6%)・2026年12月1日から(発効予定)
青森県1,090円令和7年度 1,029円から +61円(5.9%)・2026年10月29日から(発効予定)
岩手県1,090円令和7年度 1,031円から +59円(5.7%)・2026年12月1日から(発効予定)
秋田県1,090円令和7年度 1,031円から +59円(5.7%)・2026年10月14日から
鳥取県1,090円令和7年度 1,030円から +60円(5.8%)・2026年10月3日から
鹿児島県1,090円令和7年度 1,026円から +64円(6.2%)・2026年10月25日から(発効予定)
長崎県1,087円令和7年度 1,031円から +56円(5.4%)・2026年11月2日から(発効予定)
高知県1,086円令和7年度 1,023円から +63円(6.2%)・2026年10月29日から(発効予定)
沖縄県1,086円令和7年度 1,023円から +63円(6.2%)・2026年12月2日から(発効予定)
宮崎県1,085円令和7年度 1,023円から +62円(6.1%)・2026年10月24日から(発効予定)

最低賃金(地域別最低賃金)は、都道府県ごとに毎年改定され、県ごとに決まった日から新しい額になります。この地図は、厚生労働省の公表資料から、令和8年度(2026年度)の改定後の額・前年度からの引上げ額・発効日と、2002年度からの推移を都道府県ごとに示します。新しい額がもう発効した県と、発効予定の県を分けて見られます。発効日はどれも厚生労働省が公表した公式の日付です。

この地図でわかること

地図の色は、都道府県ごとの最低賃金(1時間あたりの額)です。「今日の額」は、新しい額がもう発効した県は新しい額、発効予定の県は前の年度の額で色を付けます。

「発効済み」「発効予定」を選ぶと、その県だけに絞れます。発効日は県ごとに違う公式の日付で、まだ来ていない日は「発効予定」と書き、日付が来ると自動で「発効済み」に移ります。

「年度ごと」に切り替えると、2002年度から2026年度まで、つまみで年度を選んで見られます。

県を押すと、改定後の額・前の年度の額・引上げ額・発効日(発効予定日)と、これまでの推移が出ます。

よくある質問

新しい最低賃金はいつからですか?

都道府県ごとに決まった発効日からです。県ごとの発効日を一覧と吹き出しに載せ、まだ来ていない日は「発効予定」と書いています。

全国加重平均とは何ですか?

都道府県ごとの最低賃金を、それぞれの県で働く人の数に応じて重みを付けて平均した額で、厚生労働省が公表しています。

いつ更新されますか?

決まった間隔ではなく、厚生労働省が最低賃金の改定(新しい額と発効日)を公表したときに更新します。発効予定の県が「発効済み」に変わるのは、ページを開いた日で自動で切り替わります。

更新履歴

    間違いのご指摘は X の @tomokazu_ai へダイレクトメッセージでお送りください。直したときは、日付と内容を更新履歴に残します。