日本では、事業者が行う製品の回収・返金・無償修理などの情報を、消費者庁の「リコール情報サイト」が集めて公開しています。この地図は、2026年7月26日以降からそのサイトに掲載された情報を1件ずつ集め、掲載日・理由・措置・販売地域・出典を整理したものです。販売地域は、掲載タイトルの括弧に都道府県などが書かれているものだけを地点にし、書かれていないものは「全国」として地図の外の輪にまとめています。会社の所在地は使っていません。
どんな製品のリコールが、いつ、どの措置で掲載されたかを、出典つきで確かめられるようにするための地図です。
丸は、掲載タイトルの括弧に都道府県(または主な都市)が書かれた記録を、その都道府県の代表点にまとめたものです(大きさは件数、複数の都道府県が書かれた記録はそれぞれに入ります。7つ以上は全国扱い)。破線の輪「全国」は、販売地域が書かれていない・全国・広域の記録で、地点はありません。一覧から1件ずつ開けます。
日付は、リコール情報サイトに掲載された日(掲載日)で、事業者が措置を始めた日(対応開始日)は各記録に別に書いています。カテゴリーはサイトの区分をもとにしています(食料品=食品、車両・乗り物=自動車、家電・住居品・光熱水品・建物設備=家電・家庭用品、保健衛生品=化粧品・保健衛生など)。重大度(1〜3)は、掲載の見出しと理由に、火災・発火・窒息・死亡・重い症状・食中毒の菌名などがあれば3、アレルゲン・異物・けが・やけど・感電・基準超過・菌・ブレーキ不具合などがあれば2、期限や原材料の表示の誤りなどそれ以外は1です。数量がサイトに書かれていないため、数では決めていません。
数字でわからないことがあります。件数は、製品の危険度や、事業者・国の安全の比較ではありません。実際に回収された数や、事故との因果関係は、この地図からはわかりません。医薬品・医療機器は含めていません。経済産業省・NITEの製品事故情報は、この版には含めていません。自分の製品が対象かどうかは、出典の掲載ページで確認してください。
そうとは言えません。リコールは、問題のおそれがある製品を回収・修理・交換などする措置です。件数は、各機関の届出や公表の制度、製品の流通量、調べる体制によって変わるため、国や会社の安全の比較には使えません。
各記録の出典リンク(公的機関の発表)で、製品名・型番・製造期間などの対象の条件と、連絡先・対応方法を確認してください。この地図は対象かどうかを判定しません。
会社名・ブランド名・商品名は、掲載のとおりに載せるためです。英語ページの説明文は英語です。
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